天理大學

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天理大學について

公的研究費を公正かつ適正に執行する取り組み

天理大學における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する取組について

 本大學の研究者等の行動規範において、「教育と研究という重要な任務に攜わる大學教員にあっては、研究に関してその獨自性と自律性が保障される一方で、社會の信頼と負託に応えなければならないという責務を負っているといえる。くわえて天理大學において研究活動に攜わる研究者とその研究を支援する事務職員は、「教祖の教えに基づいて『陽気ぐらし』世界建設に寄與する人材の養成を使命とする」との建學の精神を自覚し、適切に研究活動等を遂行すべきである。」としています。 
 以上の基本理念に基づき、文部科學省の「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日策定、平成26年2月18日改正)、および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日策定)をもとに、公的研究費の適正な運営?管理および責任體制について整備を進めてきました。
 ここに公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する取組について公開し、社會の信頼と負託に応えるべく、適切な教育研究活動の遂行に努めてまいります。
                                                                                                                                                                                                                                                         2020年4月1日      學長 永尾 教昭

1.機関內の責任體系の明確化

 Ⅰ.管理?責任者
 Ⅱ.事務処理擔當者

2.適正な運営?管理の基盤となる環境の整備

(1)ルールの明確化?統一化 
  公的研究費の運営?管理に関するルールを體系的に整備しています。 
*天理大學における公的研究費の管理?監査に関するガイドライン 
*天理大學における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
*天理大學科學研究費助成費事業事務取扱に関する內規
 
(2)職務権限の明確化 
  公的研究費の執行および事務処理に関する職務権限は、「學校法人天理大學文書取扱規程」「學校法人天理大學規程管理規程」「學校法人天理大學事務組織規程」等、関係規程の定めにより明確に定めています。
 
(3)コンプライアンス教育の推進 
  以下のように定めています
「コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、不正防止の意識の浸透を図るため、研究者ならびに公的研究費の運営?管理に関わる全ての構成員に対して公的研究費のコンプライアンス教育を企畫実施するものとする。
○研究者ならびに公的研究費の運営?管理に関わる全ての構成員は、コンプライアンス教育を受講するとともに誓約書を提出しなければならない。
○コンプライアンス教育の受講歴がない者や誓約書を提出していない者は、公的研究費を申請することはできない。」
 
(4)告発および相談の取扱い 
公的研究費に関する不正行為の疑義に関する告発および相談は、學長室企畫課に受付窓口を設置しています。また、その必要が生じた際は不正行為調査委員會等を設置して対応を進めます。 
■不正使用、不正行為に係る告発および相談窓口
    學長室企畫課  〒632-8510 天理市杣之內町1050
            電話 0743(63)9012
            FAX 0743(62)7029
            E-Mail  gakucho-shitsu※sta.tenri-u.ac.jp (※印はアットマークに置換して下さい)
 
■告発および相談に當たっての留意事項
 告発および相談者の所屬、氏名ならびに研究者等の研究不正の発生時期および內容等(様式あり)とその根拠を付したものを受け付けます。原則として、匿名による告発および相談は受け付けないことになっています。 
※正當な告発および相談または情報提供を行った者および調査に協力した者が、不利益となる扱いを受けることはありません。
 ■不正行為調査委員會
委員は學長が任命し、委員長は統括管理責任者とします。
 

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計畫の策定?実施

 (不正防止計畫)
最高管理責任者は、公的研究費の運営および管理に関して不正の発生する要因を把握し、不正防止計畫を策定?実施しています。
(不正防止計畫の推進)
公的研究費の不正使用防止に関する諸施策の推進は、教育研究支援課が擔當し、各部局との連攜のもと、つぎに掲げる業務を行っています。
①公的研究費の運営?管理に係る実態の把握および検証
②公的研究費に関わる不正発生要因の排除?改善策
③その他、不正防止計畫の推進について必要な事項 

4.公的研究費の適正な運営?管理活動

(関連法令等の遵守)
公的研究費の運営?管理は、関連法令および関係規程等(下記一覧參照)の定めにより、公正かつ適正に実施しています。
「天理大學における公的研究費の管理?監査に関する関係規程等一覧」
Ⅰ.文部科學省および獨立行政法人日本學術振興會関係
?「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179號)および同法施行令(昭和30年政令第255號)
?「(獨立行政法人日本學術振興會)科學研究費助成事業(科學研究費補助金)取扱要領」(平成15年規程第17號) 
?「(獨立行政法人日本學術振興會)科學研究費助成事業(科學研究助成基金助成金)取扱要領」(平成23年規程第19號)
?「科學研究費補助金取扱規程」(昭和40年文部省告示第110號)
?(文部科學省および獨立行政法人日本學術振興會)「研究者使用ルール(補助條件)」
?「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科學大臣決定) 
?「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」に基づく體制整備等の実施狀況報告書の提出について(通知)
(平成19年5月1日文部科學省科學技術?學術政策局長)
?「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」に基づく體制整備等の実施狀況について(分析結果報告書)」について
(平成21年6月8日文部科學省科學技術?學術政策局調査調整課競爭的資金調整室)
?「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」に基づく體制整備等の実施狀況報告書について(通知)
(平成21年9月10日文部科學省科學技術?學術政策局長)
?「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」に基づく體制整備等の実施狀況報告書について(通知)
(平成22年9月1日文部科學省科學技術?學術政策局長)
?「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」に基づく體制整備等の実施狀況報告書の様式の改訂等について(通知)
(平成22年12月17日文部科學省科學技術?學術政策局長)
?「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」に基づく「體制整備等自己評価チェックリスト」の提出について(通知)
(平成28年5月13日文部科學省研究振興局振興企畫課長)
(平成29年5月16日文部科學省研究振興局振興企畫課長)
(平成30年3月27日文部科學省研究振興局振興企畫課長)
(平成31年3月28日文部科學省研究振興局振興企畫課長)
?文部科學省「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」の改正(平成26年2月18日改正)
?文部科學省「研究活動における不正行為への対応等に関るガイドライン」(平成26年8月26日文部科學大臣決定)
 
Ⅱ.學校法人 天理大學関係
?「學校法人天理大學寄附行為」
?「學校法人天理大學文書取扱規程」
?「學校法人天理大學規程管理規程」
?「學校法人天理大學事務組織規程」
?「學校法人天理大學就業規則」
?「學校法人天理大學內部監査規程」
?「學校法人天理大學國內旅費規程」
?「學校法人天理大學海外旅費規程」
?「経理規程」
?「勘定科目および帳簿処理規程」
?「學校法人天理大學固定資産および物品管理規程」
?「財務情報の公開規程」

Ⅲ.天理大學関係            
?「天理大學學則」
?「天理大學大學院學則」
?「天理大學全學協議會規程」
?「天理大學科學研究費助成事業事務取扱に関する內規」

5.情報発信?共有化の推進

 (使用ルールに関する相談窓口)
公的研究費の使用ルール等に関しては、教育研究支援課および附屬施設事務室が、學內外から寄せられる相談の窓口となっています。
(不正への取組の公表)
競爭的資金等の不正への取組に関する本學の方針等を外部に対しても積極的に公表するように努めていきます。

6.モニタリング

モニタリングの実施)
統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者、事務?會計管理責任者および擔當責任者と連攜して「天理大學における公的研究費の不正使用防止計畫」に基づき、モニタリング調査を実施し、適正な運営を監督しています。
(學內監査)
①公的研究費の運営?管理?事務取り扱い等全般について學內監査を行っています。
②〔學校法人天理大學內部監査規程〕に基づき、內部監査室が実施しています。
③內部監査室は適切な納入狀況を把握するため、納品業者に対して誓約書に基づき調査の依頼をしています。
④內部監査室は公認會計士?監事等と連攜をとり、不正発生要因や監査の重點項目について情報?意見交換を行い、効率的?効果的かつ多角的な監査を実施することとしています。
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